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はじめに

【結論】無資格コンサルへの依頼は“今すぐ見直し”が必要です

令和7年6月に成立した「行政書士法の一部を改正する法律」は、
令和8年1月1日から施行されており、補助金申請の実務に大きな影響を与えています。

これまでグレーとされていた

  • コンサル料名目での補助金申請代行
  • 成功報酬型の補助金申請代行

は、今回の改正により

実質的に明確な違法リスクとして整理されました

「補助金申請はコンサルに任せればいい」
そう考えている事業者様は、今すぐ認識をアップデートする必要があります。

本記事では、法改正のポイントと実務への影響を分かりやすく解説しながら、
安全・適法に補助金申請を進めるためのポイントをお伝えします。

1．なぜ今、この話が重要なのか

現在でも無資格コンサル業者による

  • 「コンサル契約だから問題ない」
  • 「書類はサポートしただけ」

といった説明で営業されるケースは少なくありません。

しかし、法改正後は

“知らなかった”では済まされない状態になっています。

今回の改正で最も重要なのは、以下の点です。

「名目を問わず報酬を得た補助金申請等の書類作成」は行政書士のみ

改正後の行政書士法では、

「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

という文言が明記されました。

これにより、

  • コンサル料
  • 成功報酬
  • 会費
  • 顧問料

など、どのような名目であっても実質的に報酬を得て申請書を作成すれば違法と整理されました。

また、補助金申請などの官公署提出書類の作成は、あらためて行政書士の独占業務であることが明確化されました。

具体的に、その行政書士の独占業務であることを明文化した条文内容は以下の通りです。

行政書士法　第19条（業務の制限）
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない。

ちなみに「業として第１条の３に規定する業務」とは、書類を官公署に提出する手続きなどに係る代理申請、書類作成を言います（ただし、補助金申請等の官公署提出書類の作成以外の業務、たとえば税理士や弁護士、司法書士、社会保険労務士などの他の規定で独占業務が定められているものについては、この規定から除外されることになります。当然といえば当然ですが・・・）

2．なぜ問題なのか？よくある「違法パターン」

補足：今回の改正で何が“線引き”されたのか

今回の改正により明確に線引きされたポイントとして、
無資格のコンサルタント業者による補助金に関する一般的な助言（アドバイス）自体は直ちに禁止されるものではありません。

しかしながら、実際に業者自身が手を動かして申請書類を作成したり、申請手続きを代行した場合には行政書士法違反となります。

また、当該行為が法人の業務として行われた場合には、両罰規定により企業側にも責任が及ぶ可能性があるほか、不適切な申請内容によっては不正受給と判断されるリスクもありますので、依頼先の選定には十分ご注意ください。

実務上、特に注意すべきケースは次のとおりです。

■ よくあるNG例

  • 「コンサル契約だから問題ない」と言われた
  • 「書類はサポートしただけ」と説明された
  • 「無料で作るが別名目で費用を取る」と言われた

これらはすべて、
実態として書類作成を行っていれば違法と判断される可能性が高いです。

今回の改正は、こうした無資格コンサルタント業者による“脱法的スキーム”に明確にメスを入れたものです。

３．【重要】ここを間違えると違法リスク：　「相談」と「書類作成」の決定的な違い

「相談（アドバイス）」と「書類作成」はまったくの別物です。ここは誤解していると非常に危険です。

区分内容誰ができるか
相談(アドバイス）アドバイス・方向性提示誰でも可
書類作成申請書の具体的作成行政書士のみ

つまり、「文章を実際に書いてもらった時点でアウト」になる可能性がある、ということです。

４．無資格業者に依頼する３つのリスク

ここが最も重要です。
「違法なのは業者側だから関係ない」と思っていませんか？

それは大きな誤解です。

■ 依頼した事業者側にも次のような深刻なリスクがあります。

① 不採択リスク（書類不備）リスク

無資格業者は法的知識・実務責任が不十分なケースが多く、
形式不備や要件誤認による不採択が発生しやすくなります。

② 不正受給リスク

不適切な内容で申請した場合、

  • 採択取消
  • 返還命令

などに発展する可能性があります。

③ コンプライアンス・信用リスク

無資格業者への依頼自体が問題視され、企業としての信用低下につながる可能性もあります。

5．だからこそ重要な「専門家選び」

補助金申請で求められるのは、

  • 法令適合性（行政書士の独占業務）
  • 数値計画の妥当性

そのため、この２つを同時に満たすことが必要です。

6．当事務所の強み：行政書士×税理士のダブルライセンス

当事務所では、

■ 法令適合＋財務戦略をワンストップ対応

  • 行政書士として
    → 適法な申請書作成・提出代理
  • 税理士として
    → 財務分析・事業計画の数値設計

を同時に行います。

■ こんな方におすすめ

  • コンサル業者に不安がある
  • 確実に採択率を上げたい
  • 不正リスクを絶対に避けたい

7．【ここで一度チェック】あなたの依頼先は大丈夫ですか？

以下に1つでも当てはまる場合は要注意です。

  • 書類を“代わりに作ってくれる”
  • 行政書士資格の明示がない
  • 契約名目がコンサル料になっている

👉 その契約、見直した方がいい可能性があります

【無料相談】今の契約が安全かチェックできます

当事務所では現在、

  • 既存コンサル契約の適法チェック
  • 補助金申請のリスク診断
  • 採択率を上げる改善提案

を無料で実施しています。

▼こんな相談が増えています

  • 「このコンサル大丈夫？」
  • 「このまま出していい？」
  • 「一度プロに見てほしい」

セカンドオピニオンだけでもOKです

まとめ

今回の行政書士法改正により、

  • 無資格による申請書作成は明確にNG
  • 依頼先選びがこれまで以上に重要
  • “誰に頼むか”で結果が大きく変わる

という時代になりました。

最後に

補助金申請は、単に「通すこと」を目的とするものではなく、
本来は事業の成長戦略を言語化するプロセスの一部です。

そのため、

  • 制度に適合しているか
  • 事業計画として妥当か
  • 実行可能性があるか

といった観点から、慎重に検討することが重要です。

当事務所では、
補助金ありきではなく、経営判断として適切かどうかという視点からご相談をお受けしています。

「この申請は本当にやるべきか？」という段階からでも構いません。
まずは一度、状況を整理するところからお気軽にご相談ください。

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