社宅は本当に節税になる？｜創業社長が見落としやすいポイントをさいたま市の税理士が解説

2026年6月25日2026年7月15日

会社設立後、利益が出始めるとよく耳にするのが、「社宅にすると節税になりますよ」というアドバイスです。

実際、社宅制度は中小企業や創業社長にとって有効な節税策のひとつです。特に役員報酬が増えてきたタイミングでは、税負担や社会保険料の見直しとあわせて検討されることが多くあります。

ただし、「節税になる」という言葉だけを聞いて導入を進めるのは少し危険です。
社宅制度はたしかに税務上メリットがありますが、すべての会社や経営者にとって最適とは限りません。

大切なのは、「税金が減るか」ではなく、「会社と個人を合わせた手残り資金が増えるか」という視点です。

今回は、社宅制度の基本的な仕組みから、なぜ節税になるのか、導入前に考えるべきポイントまで、さいたま市の税理士の視点でわかりやすく解説します。

目次 [ open ]

社宅とは？税務上の基本的な考え方

社宅とは、会社が住宅を契約し、その住宅を役員や従業員に貸し出す制度です。

中小企業では、特に社長や役員の住まいを会社契約に切り替える「役員社宅」として活用されることが多くあります。この制度を理解するには、まず通常どのように家賃を支払っているかを考えるとわかりやすいです。

例えば、個人で月15万円の家賃を支払う場合、そのお金は会社から受け取った役員報酬などの手取りから支払います。
会社が利益を出すと、まず法人税が発生します。そして、その利益の一部を役員報酬として受け取り、その報酬にはさらに所得税・住民税・社会保険料がかかります。
こうして複数の税負担を経たあと、最終的な手取りの中から家賃を支払うことになります。つまり、家賃を支払う時点ですでに何段階もの税負担が発生しているのです。

一方で社宅制度を利用する場合は、会社が直接賃貸契約を結び、その家賃を会社が支払います。
この場合、家賃は会社の経費として処理されるため、会社の利益を計算する段階で差し引くことができます。その結果、個人が税引後の手取りから家賃を支払う場合と比べて、会社と個人を合わせた資金効率が良くなる可能性があります。

ただし、会社が家賃をすべて負担すれば自由に節税できるわけではありません。
税法上は、役員や従業員にも一定額の自己負担が必要です。
この最低限必要な負担額を「賃貸料相当額」といいます。
このルールを守ることで、会社側では経費計上ができ、個人側でも給与課税を抑えやすくなります。

つまり社宅制度とは、単に税金を減らす制度ではなく、「家賃の支払い方を見直すことで、会社と個人の資金の流れを税務上有利に整える仕組み」と考えるとわかりやすいでしょう。

なぜ社宅が節税につながるのか

社宅制度のポイントは、同じ家賃を払っていても、その支払い方によって税負担が変わることです。

個人で家賃を支払う場合、その原資は税金や社会保険料を差し引いた後の手取りです。つまり、家賃を支払う前にすでに税負担が発生しています。一方で社宅制度では、会社が先に家賃を支払い、その一部を役員本人が会社へ支払います。

会社が負担した家賃は一定条件のもとで経費にできるため、利益を圧縮した上で法人税を計算できます。

この違いによって、法人税・所得税・住民税・社会保険料の負担に差が生じることがあります。

例えば、毎月10万円の住宅費を個人負担している場合、その10万円を手取りで確保するためには、それ以上の役員報酬が必要になります。

しかし社宅制度を活用すれば、その一部を会社経費として処理できるため、同じ住居費でも全体の税負担を抑えられる可能性があります。これが社宅制度が節税につながる基本的な考え方です。

社宅制度の具体的なメリット

では、社宅制度には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

① 所得税・住民税を抑えやすい

住宅手当を支給した場合、その金額は全額給与として扱われます。そのため所得税・住民税の対象になります。
一方で社宅制度では、税務上のルールに従って適切に自己負担額を設定していれば、会社負担部分のすべてが給与課税されるわけではありません。その結果、役員や従業員の税負担を抑えられることがあります。

② 法人税の圧縮につながる

会社が負担する家賃は、基本的に法人経費として処理されます。対象となることが多いものには、主に以下のような支出です。

家賃
共益費
更新料
礼金（条件による）

利益が出始めた会社では、この経費計上によって課税所得を圧縮できるメリットがあります。

③ 社会保険料の最適化につながることがある

住宅手当は役員報酬に含まれるため、社会保険料にも影響します。
一方で社宅制度では、現物給与として整理されることで、報酬設計によっては社会保険料負担を抑えられることがあります。特に役員報酬が高い場合は検討価値があります。

④ 福利厚生として活用できる

社宅制度は役員だけでなく従業員にも活用できます。採用面や福利厚生面でもメリットがあり、人材確保や定着率向上につながることもあります。

ただし、社宅を導入すれば必ず得とは限らない

ただし、創業社長が見落としやすいポイントです。例えば、「すでに持ち家がある」「住宅ローンが残っている」「家族事情で転居が難しい」「近隣に適切な賃貸物件がない」などの場合、節税のためだけに生活環境を変えることが合理的とは限りません。
また、契約変更手続きや管理負担、家賃徴収管理などの実務上の負担も発生します。

節税額だけを見ると魅力的であっても、全体で見たときにその会社や個人事情に次第では負担が節税メリットを上回ることもあります。

社宅制度で重要な「賃貸料相当額」とは？

社宅制度で最も注意すべきなのが「賃貸料相当額」です。これは税法上、最低限役員や従業員から徴収すべき家賃のことです。この金額を下回ると、その差額が給与として認定される可能性があります。
そのため場合によっては、「節税のつもりが給与課税される」ということも起こりえます。

特に税務調査では確認されやすいポイントですので、役員社宅の場合は特に慎重な設定が必要となります。

豪華社宅には注意が必要

社宅なら何でも経費になるわけではありません。例えば、高級マンションや広すぎる住宅、特殊仕様の物件などは税務上「豪華社宅」と判断されることがあります。この場合、通常の社宅とは異なる税務上の取り扱いになることがあります。
特に役員利用の場合は慎重な判断が必要です。

私が重視するのは「節税額」より「手残り資金」

社宅制度を検討するとき、多くの方は「いくら税金が減るか」を気にします。もちろん、それは重要なポイントではあります。ただ、私がもっと重要だと考えているのは、会社と個人を合わせた手残り資金がどう変わるかです。
例えば一定の節税できても、引っ越し費用・家族負担・管理負担・生活利便性の低下などを総合的に考えた場合にその全体負担のほうが大きければ、それが最適とは言えません。

節税だけを目的とするのではなく、経営全体を安定させるための手段の一つと考えましょう。ここを見誤らないことが大切です。