170億円の預金水増しはなぜ見抜けなかったのか？全東信の破産を税理士が決算実務の視点で解説

2026年7月9日2026年7月17日

2026年7月6日、飲食店向け決済代行大手の株式会社全東信（大阪市）の破産手続開始が決定しました。負債総額は約1,151億円と、2026年最大規模の倒産となっています。

各報道によれば、同社では長年にわたり預金残高や債権などの粉飾が行われていた疑いがあり、東京商工リサーチによると、約170億円の預金残高の水増しをはじめ、架空債権や実質的に価値のない営業権の過大計上などにより、帳簿上は純資産があるように見せながら、実際には約605億円の債務超過だったとされています。

このニュースを見て、税理士として最初に気になったのは、金融機関や専門家の目をかいくぐって、「170億円もの預金水増しが、なぜ長年見抜かれなかったのか」という点でした。

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預金残高は決算で最も基本的な確認項目です

会社の決算や税務申告では、預金残高は最も基本的な確認項目の一つです。

通常は、預金通帳や銀行の残高証明書と帳簿の残高を照合し、一致していることを確認したうえで決算書を作成します。

もちろん、税理士は会社のすべての取引を監査する立場ではありません。しかし、預金は客観的な資料で確認できる勘定科目であるため、多額の相違があれば通常は気付く可能性が高い項目です。

その意味で、約170億円という規模の預金水増しは極めて異例と言えるでしょう。

もっとも、現時点で公表されている情報だけでは、なぜ長期間にわたり粉飾が続いたのか、その経緯は分かっていません。

例えば、

など、今後の調査や捜査によって明らかになる部分も多いでしょう。そのため、現時点で税理士など関係者の責任について断定的に評価することは適切ではないと考えております。

今回の全東信の事案は、決して特殊な企業だけの問題ではありません。

粉飾決算は、「今期だけ何とか乗り切りたい」という小さな出来心から始まり、一度手を染めると翌期以降も帳尻を合わせるために、さらに大きな粉飾へ発展してしまうケースが少なくありません。

実際、今回報じられている粉飾も、東京商工リサーチによれば少なくとも20年にわたり続いていたとされています。

もちろん、現時点では詳細な経緯は今後の調査を待つ必要があります。しかし、企業規模を問わず、正確な会計処理を積み重ねることこそが、結果として会社を守ることにつながる――今回のニュースは、その重要性を改めて示しているように感じます。

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