小規模企業共済は、創業会社にとって本当に節税の鉄板？｜さいたま市の税理士が解説

2026年6月17日2026年7月15日

創業間もない経営者の方が、まずご相談されたいこととして､小規模企業共済に入った方がいいですか？というお悩みがあるのではないでしょうか。

実際、小規模企業共済は税理士や金融機関から勧められることも多く、中小企業経営者や個人事業主の代表的な節税制度として知られています。

一方で、「節税になると聞いて加入したものの、本当に自社に合っているのだろうか」と疑問を感じる経営者の方も少なくありません。

今回は、小規模企業共済が「節税の鉄板」と言われる理由と、創業社長が見落としやすい注意点について解説します。

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なぜ小規模企業共済は「節税の鉄板」と言われるのか

小規模企業共済は、中小企業の経営者や役員のために国が用意した退職金制度です。
長年にわたり多くの経営者に利用されている理由は、単に税金が安くなるからではありません。
「積み立て」「税制優遇」「資金調達機能」の3つを兼ね備えているからです。

まず、小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円まで自由に設定できます。毎月の掛金を将来の退職金として積み立てながら、税務上のメリットを受けることができます。

また、将来受け取る共済金についても、退職所得として税制上の優遇を受けられるケースが多く、受取時まで含めて税務メリットが設計されています。

さらに意外と知られていませんが、小規模企業共済には貸付制度があります。
積み立てた掛金残高の範囲内で借入れが可能であり、一般貸付制度では比較的低い利率で利用できます。創業期は予想外の資金需要が発生することも珍しくありません。

そのような緊急的な場合でも、「積み立てた資金を活用できる可能性がある」という点は大きな安心材料と言えるでしょう。

このように、「将来の退職金準備ができる」「税務上の優遇がある」「緊急時の資金調達手段にもなる」という複数のメリットを持つことから、小規模企業共済は「節税の鉄板」と呼ばれているのです。

創業会社が見落としやすい「資金拘束」というデメリット

一方で、小規模企業共済には注意点もあります。それは、長期間にわたり資金が拘束されることです。

小規模企業共済は本来、経営者の退職金制度として設計されています。そのため、廃業や役員退任など一定の事由がない限り、自由に解約して資金を引き出す制度ではありません。

特に注意したいのは任意解約です。
加入期間が20年未満の場合、原則として元本割れとなります。つまり、支払った掛金総額より少ない金額しか戻ってきません。
例えば加入期間10年前後で任意解約した場合には、掛金総額に対して8〜9割程度の返戻率となるケースもあります。

創業期は、広告宣伝・設備投資・運転資金確保など資金需要が大きく変化します。そのため、「節税になるから」という理由だけで高額な掛金を設定すると、将来の経営判断の選択肢を狭めてしまう可能性があります。
貸付制度があるとはいえ、あくまで借入れです。掛金を自由に引き出せる預金とは性格が異なることも理解しておく必要があります。

創業会社が比較することの多い「経営セーフティ共済」との違い

創業社長からよく受ける質問の一つに、「小規模企業共済と経営セーフティ共済はどちらを優先すべきですか？」というものがあります。

どちらも節税制度として紹介されることがありますが、制度の目的は大きく異なります。
小規模企業共済は、経営者個人の退職金準備を目的とした制度です。

一方で経営セーフティ共済（倒産防止共済）は、会社の資金繰り対策を目的とした制度です。

また、税務上の効果にも違いがあります。
経営セーフティ共済の掛金は法人の損金となりますが、将来解約時には益金として課税されるため、基本的には課税の繰延べという性格が強い制度です。
一方、小規模企業共済は将来の退職金準備という側面が強く、出口まで含めた税制優遇が設計されています。

つまり、社長自身の将来資産形成を重視するのか、会社の資金繰り対策を重視するのか、によって優先順位が変わってきます。

結局、創業会社はどう考えるべきか

私は創業間もない会社について、「節税になるから加入する」という考え方はあまりおすすめしていません。

重要なのは、今の会社にとって何が経営課題なのかです。

例えば、まだ売上基盤が安定していない会社であれば、手元資金の確保を優先した方が良いかもしれません。
一方で、利益が安定し始め、将来の退職金準備や資産形成を考える段階であれば、小規模企業共済は有力な選択肢となります。
制度そのものは非常に優れています。だからこそ、「節税になるから入る」ではなく、「自社の成長段階に合っているか」という視点で判断することが大切です。