会社に利益が出始めると、生命保険の提案を受ける機会が増えてきます。
創業間もない会社でも、「法人保険を活用した節税」という話を耳にしたことがある経営者の方は多いのではないでしょうか。

一方で、すでに法人保険へ加入している会社では、近年、既存契約の見直しや資産の組み換え提案を受けるケースも増えています。

確かに、保険商品や税制環境は時代とともに変化します。
そのため、加入当時には合理的だった契約を見直すこと自体は決して悪いことではありません。

しかし私が実務で気になるのは、加入時の損金効果や返戻率に注目する一方で、「その保険を将来どのように活用するのか」という視点が後回しになってしまうケースです。

保険は加入時よりも、解約や保険金受取りまで含めた出口で税務上の影響が大きく表れることがあります。

特に令和元年（2019年）の税制改正以降は、法人保険の活用方法そのものが大きく変わりました。

それでもなお、多くの会社が法人保険を活用し続けています。
では、全額損金時代が終わった現在、法人保険はどのような位置付けで考えるべきなのでしょうか。

今回は、これから法人保険を検討する創業期の会社にも触れながら、税務と財務の両面から考えてみたいと思います。

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かつて法人保険が節税対策として注目された理由

以前は、高い解約返戻率を持つ保険商品を活用しながら、保険料を損金算入する手法が広く利用されていました。

利益が出た年度に保険料を損金計上し、将来、役員退職金の支給や設備投資のタイミングで解約返戻金を活用することで、課税所得を平準化する考え方です。

もちろん税金そのものがなくなるわけではありません。

しかし、課税時期を後ろへずらすことができるため、多くの企業で活用されていました。当時の法人保険は、「保障」だけでなく、「税務」や「資金計画」とセットで語られることが多かったわけです。

2019年改正で全額損金時代は終わった

こうした活用が広がった結果、令和元年（2019年）に法人保険の税務ルールは大きく見直されました。
現在は、多額の解約返戻金が見込まれる保険について、保険料の全額を損金算入することは原則としてできません。

保険の返戻率などに応じて、損金算入部分と資産計上部分に区分して処理することが求められています。

そのため、「保険料を支払えば大きく節税できる」という時代ではなくなりました。少なくとも、法人保険を節税商品としてだけ捉えることは難しくなったと言えるでしょう。

それでも法人保険が活用されている理由

一方で、税制改正後も法人保険の活用そのものがなくなったわけではありません。

実際には、以下の目的などで利用され続けています。

  • 経営者に万一のことがあった場合の事業保障
  • 役員退職金の準備
  • 事業承継対策
  • 将来の資金需要への備え

ここで重要なのは、法人保険が以前と同じ形で活用されているわけではないという点です。
全額損金を前提とした提案が難しくなった現在では、保障機能や将来の資金計画を含めて検討されるケースが中心になっています。

つまり、「どれだけ損金になるか」だけでなく、「どのような目的で保有するのか」が以前より重要になったとも言えるでしょう。

本当に注意したいのは出口課税

法人保険を検討する際、どうしても加入時の損金算入割合や返戻率に目が向きがちです。
しかし、税務上は解約時の課税関係も同じくらい重要です。

例えば、解約返戻金が発生すれば、その金額は益金として計上されることになります。役員退職金の支給や設備投資などと組み合わせて活用するのであれば問題ありません。

しかし、出口設計がないまま解約すると、本業利益に加えて解約返戻金にも課税されることになります。
その結果、「思ったより税負担が大きかった」というケースも珍しくありません。

近年見かける保険の組み換え提案についても同様です。新しい商品のメリットだけでなく、解約時期や解約益の発生タイミングまで含めて検討する必要があります。

金利上昇局面だからこそ考えたい視点

もっとも、課税の繰延べそのものに意味がなくなったわけではありません。

近年のような金利上昇局面では、「今支払う税金」と「将来支払う税金」の価値は必ずしも同じではありません。

税金の支払いを将来へ繰り延べることで、その間の資金を事業へ活用できる可能性があります。その意味では、課税の繰延べも一種の財務上のメリットとして考えることができます。

ただし、その価値は出口まで設計されて初めて実現するものです。

最後に考えたいのは資本配分

利益が出た会社には様々な選択肢があります。例えば「法人保険への加入」「人材採用への投資」「設備投資」「広告宣伝の強化」「手元資金を厚くする」。これらはいずれも経営判断です。

つまりは保険はいくつかある財務戦略上の選択肢の一つに過ぎません。言い換えれば、重要なのは、「税金を減らしたいから加入する」ことではなく、「その資金をどこへ配分することが会社の将来価値につながるのか」という視点です。

全額損金時代が終わった今だからこそ、法人保険も経営資源の配分という観点から見直してみる価値があるのではないでしょうか。

まとめ

2019年の税制改正により、法人保険の全額損金時代は終わりました。

一方で、法人保険そのものが不要になったわけではありません。

むしろ現在は、保障、退職金準備、事業承継、資金計画など、本来の目的に沿って活用することが求められる時代になっています。

また、加入時の損金効果だけでなく、解約時の課税関係や出口戦略まで含めて検討することが重要です。

当事務所では、税務だけでなく財務や資金繰りの観点も踏まえながら、法人保険の活用についてご相談を承っています。
税務顧問や経営相談をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

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