副題 実効税率と税効果会計への影響も解説
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」が適用されます。
ニュースなどでは「法人税の増税」と報じられることもありますが、実際にはすべての法人が対象となるわけではありません。
中小企業の多くには直ちに影響が及ばない一方で、一定以上の利益を計上している法人や、税効果会計を適用している会社にとっては決算実務への影響も考えられます。高収益企業では実効税率の変化や税効果会計への影響も考慮する必要があります。
今回は、防衛特別法人税の概要と実務上のポイントについて整理してみます。
1.防衛特別法人税とは
防衛力強化のための安定財源を確保することを目的として創設された新たな税目です。
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
名称こそ「防衛特別法人税」ですが、法人税とは別に新たな申告・納税を行う仕組みではなく、法人税額を基礎として計算される附帯税的な性格を持っています。
2.本当に高収益会社だけが対象？
防衛特別法人税は、すべての法人に一律に課されるわけではありません。
計算上は、まず基準法人税額から500万円を控除し、その残額に対して税率4％を乗じて算出します。
そのため、基準法人税額が500万円以下であれば、防衛特別法人税は発生しません。
例えば、中小企業の場合、実効税率等にもよりますが、概ね課税所得が2,500万円～3,000万円程度を超えてくると影響が生じる可能性があります。
つまり、一般的な小規模法人への影響は限定的であり、主として高収益法人が対象となる制度設計となっています。
3.防衛特別法人税の計算方法
計算式は次のとおりです。
防衛特別法人税 ＝ （基準法人税額 － 500万円） × 4％
例えば、基準法人税額が1,000万円の場合、（1,000万円－500万円）×4％＝20万円が防衛特別法人税額となります。
法人税額そのものに比べると負担額は大きくありませんが、利益水準が高い法人ほど一定の影響を受けることになります。
4.法人実効税率はどう変わるのか
防衛特別法人税の導入により、対象法人の法人実効税率はわずかに上昇します。
増加幅は大きくありませんが、法人税等の税負担計算に影響するため、利益計画や予算策定を行う際には考慮が必要になります。
また、税率変更による影響は当期の納税額だけではありません。会計上は税効果会計にも影響を及ぼします。
5.税効果会計を適用している会社は要注意
繰延税金資産や繰延税金負債は、将来解消される時点で適用されると見込まれる税率を用いて計算します。そのため、防衛特別法人税の適用により法人実効税率が変更される場合には、繰延税金資産・負債の計算に使用する税率の見直しが必要となります。
特に、税効果会計を適用している会社、特に繰延税金資産の金額が大きい会社などは、決算への影響額を事前に確認しておくことが重要です。
6.今後の決算対応で確認したいポイント
令和8年4月1日以後開始事業年度をまたぐ決算では、税率変更による税効果会計への影響を確認する必要があります。
特に決算期末が近づいてから慌てないためにも、適用開始時期の確認・実効税率の見直し・繰延税金資産・負債への影響額の試算・監査法人や顧問税理士との事前協議などを進めておくと安心です。
7.まとめ
防衛特別法人税は「法人税増税」として話題になることがありますが、実際には基準法人税額500万円超の法人を対象とした制度であり、多くの中小企業への影響は限定的です。
一方で、税効果会計を適用している会社にとっては、法人実効税率の変更に伴う決算実務への影響が生じる可能性があります。
さいたまで事業を営む企業においても、税制改正への対応は単なる税務問題ではなく、経営や会計に関わる重要なテーマです。今後の決算や利益計画を検討する際には、防衛特別法人税の影響についても確認しておきたいところです。
税制改正の情報は、知っているだけでは十分ではありません。自社の決算や将来の経営にどのような影響があるのかを考えることが重要です。
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