当事務所は、行政書士報酬料と定款印紙代が実質０円です！
※埼玉県内限定で税金半額を指南。東京都内は個別相談で税金半額のご相談を承ります。
当事務所の「会社設立・創業支援パッケージ」で安くなる3つの理由
さいたま市のサニーサイド税理士事務所では、税理士と行政書士のダブルライセンスを活かし、次の３つのメリットをご提供しております。
① 電子定款の活用で定款収入印紙代が「原則0円」に
紙で定款を作成して公証人の認証を受ける場合、通常4万円の収入印紙代が必要となります。
当事務所では行政書士として電子データに電子署名を付与する「電子定款」に対応しているため、この印紙代4万円が原則不要（0円）になります。自力で電子署名環境を整える負担をかけることなく、確実・スピーディーに節約できます。
② 【埼玉県内限定】特定創業支援の活用で登録免許税が「半額」に
会社設立時に必要となる登録免許税は、所定の創業支援制度を利用し、要件を満たすことで軽減を受けられる場合があります。株式会社の場合、通常15万円の登録免許税が7万5,000円となり、7万5,000円の負担軽減につながります。
当事務所では、埼玉県内で会社設立を予定されている方を対象に、登録免許税の軽減を受けるための創業支援制度の活用を指南しています。
東京都内で会社設立を予定されている方についても、所在地によって利用できる制度や対応可能な範囲が異なるため、個別にご相談ください。電子定款による収入印紙代4万円の削減と組み合わせることで、会社設立時の初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
③ 税理士顧問契約とのセット割で行政書士報酬が「実質0円」に
当事務所では、行政書士による定款作成・認証手続きの報酬として通常50,000円をいただいております。
しかし、設立後の「税務顧問契約」とセットでご依頼いただくことで、行政書士報酬と同額の【50,000円割引】（設立後の税理士費用からの相殺）を適用いたします。これにより、行政書士への依頼費用を実質0円に抑えながら、専門家による高品質な書類作成・手続サポートを受けられます。
会社設立の手続きと、設立後の税務・会計を別々の専門家に依頼すると、それぞれに相談や手配が必要になります。当事務所では、税理士と行政書士のダブルライセンスを活かし、会社設立の準備から設立後の税務・会計まで、一つの窓口でご相談いただけます。
会社設立時の費用を抑えるだけでなく、設立後の税務や会計まで見据えて準備を進めたい方に適したサービスです。なお、会社設立時に必要となる登記については、提携司法書士と連携して対応します。
会社設立の費用を抑えたい方、設立手続きをまとめて任せたい方は、お気軽にご相談ください。
専門家窓口一本化が有効な理由
電子定款なら収入印紙代を節約できる｜紙の定款との違い
一方、電子データとして作成し電子署名を付与する電子定款には、この収入印紙が原則として課されません。
紙の定款を作成して公証人の認証を受ける場合には4万円分の印紙が必要です。一方、電子定款では印紙を貼る必要がありません。
電子定款の作成には電子署名の環境や手続知識が必要になるため、設備を整えた行政書士などへ依頼する方法が現実的です。自力で対応するために電子証明書や機器を用意すると、かえって負担が増えてしまいます。
当事務所では、電子定款を作成できる環境を整えていますので、この通常かかる4万円分の印紙が不要になります。
| 比較項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 原則4万円必要 | 原則不要 |
| 作成方法 | 紙に印刷して作成 | 電子データに電子署名を付与 |
| 準備の負担 | 比較的取り組みやすい | 対応環境と専門知識が必要 |
税理士・行政書士のダブルライセンスで、設立後まで相談先を一本化するメリット
会社設立では、定款の目的・役員構成・資本金・本店所在地を決める段階から、税務や資金繰りを意識した設計が求められます。
行政書士の支援で電子定款の作成を進め、税理士の視点で事業年度、役員報酬、消費税、会計処理などを確認できれば、設立前後の判断につながりを持たせやすくなります。
窓口を一本化することで、同じ事情を複数の専門家へ何度も説明する負担を軽減できる点もメリットです。
- 電子定款の作成と税務相談を一つの窓口で進めやすい
- 事業内容や資金計画を設立書類と税務面の双方から確認しやすい
- 設立後の会計・申告について早い段階から相談できる
- 登記・労務・許認可は必要に応じて他士業との連携を確認できる
削れる費用と削ってはいけない費用
会社設立費用を安くするには、法定費用として必ず必要になる部分と、方法によって見直せる部分を分けて検討することが基本です。
登録免許税は原則として削減できませんが、電子定款を選べば収入印紙代を抑えられます。
また、必要な手続きを整理して専門家への依頼を一本化すれば、書類の作り直しや相談先ごとの重複を避けられる可能性があります。
一方で、事業目的、株主・役員の構成、税務届出、許認可の確認といった重要事項まで安易に省略すると、設立後により大きな費用や時間がかかるおそれがあります。
開業直後の事業を守るため、安さだけで専門家選びをしないポイント
開業直後は売上が安定していないため、初期費用を抑えたいと考えるのは自然なことです。
しかし、費用だけを基準にして定款や税務の検討を省略すると、役員報酬の設定、消費税の判定、事業年度の決め方、必要な許認可の見落としなどで不利益を受けることがあります。
当事務所では、行政書士としての電子定款対応と税理士としての税務相談を活かし、設立時の判断と継続的な事業運営をつなげる支援を行っています。
会社設立専用サイトの無料広告の仕組みとデメリット
費用無料をうたっているオンラインサービスサイトは、会社設立に必要な情報を整理し、書類作成を効率化したい方にとっては、便利な選択肢の一つではあります。
ただし、無料と表示されている理由や対象業務を理解せずに利用すると、法定費用や設立後のサービス費用を想定しにくいことがあります。
会社設立専用サイトが無料と案内される理由
会社設立専門サイトや専門事務所で無料や値引きを案内できる背景には、オンラインでの書類作成支援を無料で提供する代わりに、会計ソフトや関連サービスの利用につなげて、後でまとめて回収するビジネスモデルだからです。
特に、行政書士報酬など額面金額を超える割引料や無料を売り文句にするサイトや専門会社は、会計ソフトや後の専門家紹介における料金を不当に高額な料金で設定し、見せかけの大幅値引額との帳尻を取ろうとしている過大広告も散見されますので注意しましょう。
当事務所は、「会社設立・創業支援パッケージ」の料金にお示ししているとおり、税理士報酬とのセット料金を前提に、税理士・行政書士のダブルライセンスを活かし業務効率を図ることによって、定款作成および定款認証申請対応等の行政書士報酬を、適正見積りの税理士報酬から全額割引くセット割引サービスとしております。
会社設立専門サイト等のデメリット｜個別事情に応じた税務・許認可相談ができない
オンラインの会社設立サービスは、一般的な設立手続きを標準化できる反面、個別事情を自動的に最適化してくれるものではありません。
たとえば、飲食業、建設業、宅地建物取引業、介護・福祉関連事業などは、営業開始に許認可や指定が必要となる場合があります。
また、インボイス制度、消費税の課税事業者選択、役員報酬、家族を役員にする場合の設計などは、将来の税負担や資金繰りに影響します。
オンラインの入力テンプレートに入力できたことだけで安心せず、事業内容と将来計画に応じた確認を行いましょう。
税理士と行政書士へ早めに相談することで、設立後の手戻りを抑えやすくなります。
設立後の会計ソフト・税務まで見据えた会社設立サポートを選ぶ
会社は設立登記を終えた時点がゴールではなく、そこから会計記帳、請求書管理、給与計算、税務申告、社会保険手続きなどの運営が始まります。
設立時に費用を抑えても、経理体制が整わずに帳簿が後回しになると、決算直前の作業負担や税務リスクが増えるおそれがあります。
そのため、会社設立の支援先を選ぶ際は、電子定款の費用削減だけでなく、会計ソフトの導入、税務届出、日々の経理相談まで対応できるかを確認しましょう。
最後に
会社設立はスタート地点であり、その後の経営に大きく影響します。最初の設計次第で税負担や資金繰り、今後の経営に大きな差が生まれます。
そのため、「資本金や事業内容の設計」「税務手続きの準備」「資金繰りの見通し」といった点を事前に整理しておくことが重要です。
当事務所は税理士・行政書士のダブルライセンスを活かし、設立前から設立後まで一貫して相談できる体制を整えています。
会社設立から設立後の会計・税務・経営サポートまで一括で相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。
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