当事務所では、記帳代行にも対応しておりますが、特に自計化を前提に「経営に活きる会計」を重視したサポートを行っています。
会計ソフトを導入しているものの、「数字をどう経営に活かせばよいか分からない」と感じている経営者の方に向けたサポートを強みとしています。
はじめに｜こんなお悩みはありませんか？
- 顧問税理士から数字の説明がほとんどない
- 決算書をもらっても経営に活かせていない
- 「黒字なのにお金が残らない」理由が分からない
こうしたお悩みは、経営者の方からよくお聞きするお話です。
私は前職の商社で、経理・与信審査に携わってきました。
その経験から感じるのは、 「会計は申告のためではなく、経営判断のために使うもの」ということです。
本記事では税理士に任せきりにしないために、「社長が押さえるべき実務的な数字の考え方」を解説します。
なぜ多くの会社で「会計が経営に活かされていない」のか
申告を帳簿作成の目的にしていませんか？
結論から言うと、 「説明する側」と「使う側」の視点がズレているからです。
一般的な税理士業務は、「記帳」「申告」「決算書作成」が中心です。
しかし社長が知りたいのは、「このまま投資していいのか」「資金はもつのか」「利益は出ているのか」という「判断材料」です。
このズレが埋まっていないと、会計は“ただの報告資料”になります。
会計事務所に経理やレシートの丸投げをして､営業に集中してください。そう言われれば、一見合理的な考え方にも聞こえます。
ですが、経営判断のための情報が経営者にフィードバックされなければ､申告業務の委託でしかなく、経理機能のサポートにはなりません。
社長が見るべき数字は、実はこの3つで十分です
現場で経営判断に使われる数字は、実はシンプルです。
①粗利｜「どれだけ儲かっているか」
売上ではなく、まず見るべきは粗利です。
粗利 ＝ 売上 − 原価
売上が伸びていても、粗利が減っていれば要注意です。
②キャッシュ：「会社が生き残れるか」、「会社のほんとうの収益力は」
利益よりも重要なのがキャッシュです。
- 売上はあるのに入金されていない
- 投資で現金が減っている
- 投資の減価償却が終わったとたんに税金が増えた
こうした理由で、黒字でも資金は減ります。
最優先で見るべきは現預金残高と期中の資金の動き（キャッシュフロー）です。
③ 資金の先行き｜「この先大丈夫か」、「会社はほんとうに安定・成長しているのか」
多くの会社が見ていないのがここです。
- 来月の入金予定
- 支払予定
- 資金残高の見込み
簡単でもいいので「資金繰りの予測」を持つことが重要です。
「黒字なのにお金がない」が起きる本当の理由
これは珍しい話ではありません。
原因は、会計の仕組み（発生主義・実現主義）にあります。
- 売上 → 入金前でも計上
- 経費 → 支払前でも計上
その結果、利益と現金収支に時間（期間）のズレが生まれます。
商社時代も、このズレを見誤った企業は資金繰りに苦しんでいました。
商社審査時代に見ていたポイント
少し実務寄りの話をすると、取引先を見る際に重視していたのは次の点です。
- 資金が何ヶ月持つか
- 売掛金の回収状況
- 利益の“質”（一時的か継続的か）
この視点は、社長自身の経営判断や銀行融資の審査対策にもそのまま使えます。審査側の目線で言い換えると、これはその会社のキャッシュ創出力(返済能力）です。
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会計事務所に任せているのに不安な本当の理由
「会計ソフト導入・経理入力なし」の甘い罠
経営者の方から、よくこうしたお悩みを伺います。
- 「数字の説明がほとんどない」
- 「試算表をもらうだけで終わっている」
- 「経営の相談はしにくい」
- 「そもそも窓口担当者が税理士でない」
これは会計事務所の業務スタイルの違いによるものです。
一般的な税理士業務では、記帳代行や申告業務が中心になることが多いですが、それだけでは経営判断に必要な情報は十分とは言えません。
当事務所では、総合商社での経理・審査・事業管理の経験をもとに、
・数字の変化の読み取り
・資金繰りへの影響分析
・意思決定に必要な視点
といった「経営に活かす会計」を重視しています。
まとめ｜会計は「経営の武器」になります
最後にポイントを整理します。
- 見るべきは「粗利・キャッシュ・予測」
- 利益と資金（現金収支）は一致しない
- 会計は経営判断に使ってこそ意味がある
もし、「数字の見方に不安がある」「今の税理士に物足りなさを感じている」という場合は、一度整理するだけでも経営の精度は大きく変わります。
ご相談について
・自計化しているが数字の活かし方が分からない
・記帳代行ではなく経営アドバイスを求めている
・資金繰りや利益管理に不安がある
といった方は、一度ご相談ください。
初回相談では、「現状の数字がどう見えているか」「今後どこを改善すべきか」を具体的にお伝えします。
お気軽にお問い合わせください。
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